2011年11月15日(火)00:57
電波のオークション制度!
NHKによれば…
総務省は、現在よりも高速の通信ができ、４年後の実用化が見込まれる第４世代の携帯電話向けの電波について、高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション制度を新たに導入することになりました。
(中略)
現在よりも高速の通信ができ、４年後の２０１５年の実用化が見込まれる第４世代の携帯電話向けの電波から、オークション制度をスタートさせたい考えです。落札の総額は、海外での事例などから数千億円規模になると総務省は見込んでおり、財政状況が厳しいなか、国の新たな財源の確保にもつながると期待しています。
総務省は来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。
だって!!
まあ、今まで無償だったこと自体が世界の常識からかけ離れていたんですが…。
さて問題は２つ。
その１
これまで無償で借りていた場所に家賃が発生すると、docomoやSOFTBANKやKDDIはどうやってそれを払うのでしょうか？
答え:利用料金に上乗せ。
携帯電話の料金が上がるのも時間の問題…。
その２
TPPにより通信市場が開放されていた場合、このオークションに海外企業が参加できる。
通信市場の開放は、そこを行き来する情報の開放に直結するのは言うまでもなし。
例えば中国は警察の通信システムをマイクロソフトにやってもらったことを死ぬほど後悔しておりますね(笑)
それで同じ過ちを繰り返さないためにGoogleを追い出して、国内機密情報の英語化を必死に食い止めようとしている。
情報が海外に漏れないようにするためです。
万が一悪意をもって情報をアレする人がいた場合、大多数の国は国家と国民の安全を守るためのスパイ防止法を持っている。
日本にはそれがありませんし、作ろうとしても国際社会特に中国と韓国が「日本の再軍備化だ！」と徹底的に反対しますので作れない状況。
そんな中で通信分野の市場開放が行われてしまえば、何が起きるかは火を見るより明らか。
どーのこーのと揉めている横で、国民全員が1台持っている勢いの携帯電話の電波は、間もなくオークション制度になろうとしているんですね。
ちなみに、docomoやSOFTBANKはすごーく儲かっている。儲かっているからこそ日本で災害が起きたとき無償で使える災害連絡システムを提供したり、災害情報を無料発信したりしている。
もし海外の企業がオークションで落札したら、docomoが得ていた利益は海外流出し、docomoは経営規模を縮小するかも知れません。
そうなればdocomoの社員も多数が首になるだろう！
分かりやす〜
市場開放とはそういうことなんですわね。日本がノリノリで国際競争力があるならばガンガン行け！買いまくれ！になるけれど
この数年の日本の国力や国際競争力は昔ほどないわけですから、市場開放には大きなリスクがあります。
日本企業が守ってきた利益を「既得権にしがみついている！」と表現する風潮がありますが、市場開放によって利益が海外に流れ出す可能性についてはあまり語られない。
日本企業が海外進出しやすい、それも真実ですが海外進出したら生産拠点や雇用も海外で行われるようになる。
これが私の懸念している産業の流出というやつです。産業の流出は技術の流出とイコールですよね。
極端な話、これでもし何かあった場合(考えたくないけど戦争とかね)、日本には生産システムがないということになり
それを産み出している技術者もみんな外国にいる、みたいなことになってしまうと非常にまずいんじゃないのか？
テレビや電子レンジなんかなくても人は死なないが、ただでなくとも輸入依存度が高い食料なんかは、国民が最低限生きていけるぐらいの分は無理をしても国内に残しておかないと、食べなきゃ人は死んでしまうもんね！食料不足はほぼ100%治安の悪化を招くし。
農業を守れ守れというけど、農業だけでなく農林水産の第一次産業については保護しないと自立できない国家の出来上がり！じゃないかと思うわけです。
例えば漁業権！これは開放したらダメでしょう？
不動産。水源地も防衛上の重要地も買収されたら大問題。
林業は昭和39年に自由化された後、海外産の木材に徹底的に淘汰されて成立しなくなってしまい、林業で生計を立てていた村からどんどん人口が流出し、山村の過疎化を招く要因になったという痛い経験があるでしょう？
建設業、公共事業はどうか？東北に集まる復興のための予算の規模はものすごい額だけど、
市場開放されたら海外企業がそれを請け負うことになる。
その時に資材や部材を果たしてどこから買うかと考えたら、それはやはり自分たちに都合のよいところ(例えば母国の企業)から買うのでは？
震災復興はある種の特需となり東北に資金が投下され雇用が生まれて資材や部材の購買によって産業回復も期待される、と言われているけど…
そのロジックが崩壊してしまいますよね。
んで、そういう部分を守れば守るほど「じゃあ他は開放しろよ！」というプレッシャーに弱くなる。
ターゲットは第三次産業であるサービス業。
サービス業の中でも絶対に不可欠で無くならない分野こそが、世界の企業が欲しくてたまらない市場。
それが何かと言えば…
通信
社会保障
医療
なんですよね…。
とりあえず、通信の開放は間違いないと言われていたけれど、少なくとも携帯電波市場についてはこれでほぼ開放が確定したのではないか。
通信市場の開放が行われれば、どこが勝つかはともかくオークションに海外資本が参入することを拒めなくなるだろう。
あーせめて
国際市場開放する前にスパイ防止法を成立させてほしいけれど無理だろうなあ。
この数十年の内閣で、スパイ防止法を本当に作ろうとしたのは安倍内閣だけだった。
小泉内閣は外交が良かったし、安倍内閣は国内の法律で真に国家と国民に役立つものを多数制定した。
鳩山ー管内閣はこれといった功績がなかったため、野田内閣は何とかデッカイことを成し遂げたいのだろう。
見た目に派手な国際条約もいいけど、国家と国民の安全と安心に繋がることを優先的に着手してほしいな〜。
その方が真によい総理大臣になれると思いませんか？
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