この契約によって訴訟の恐れを回避した日本の各社は、続いて性能においてもＩＢＭと対抗していくために、競ってアメリカの企業との技術提携に乗り出した。
一九六二（昭和三十七）年七月、日本電気はハネウェル社と組んだ。これに先だってＲＣＡ社との技術提携に踏み切った日立製作所は、提携先の路線にもとづいてＩＢＭ機用に開発されたプログラムをそのまま利用できる互換路線をとった。
その後、順調に電子計算機を伸ばすことのできた日本のメーカーにとって、沖縄返還と日米繊維交渉の絡みで一九六五（昭和四十）年前後から浮上しはじめた電子計算機の自由化論議は、大きな脅威だった。
自由化によってＩＢＭに一気に国内の市場を押さえられることを恐れた通産省は、国内のメーカー六社を再編成して体質強化を図り、自由化への備えを固めようと考えた。一九七一（昭和四十六）年、電子計算機の自由化のスケジュールが決定されたこの年、業界一位、二位の富士通と日立はＩＢＭ互換路線に沿ったＭシリーズの開発を目指して手を結んだ。
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