直接被災地の役所に問い合わせるのはだめ、自分の住んでいる自治体や社会福祉協議会に問い合わせること。
　しばらくすれば被災地側にも「ボランティア専用窓口」が出来るので、そこに問い合わせること、災害対策部署は全体を見て、長期的視野から、継続性のある災害対策復旧計画や活動を実施することに専念したいので、彼らの時間を割くようなことはしないほうがいい（もちろんボランティアの気持ち自体は歓迎ですが）。
　今は自衛隊や他自治体及び国外の警察消防、水道電気ガスについての専門組織からの支援を受ける。
　次には災害対応の経験が多く専門技能があるＮＧＯや企業・団体が加わる。
　そして最後に住民や外部からのボランティアが加わっていくと思います。