2011年11月11日(金)17:02
米韓FTAから見ると
TPPの流れは、
ステップ1
交渉参加(日本は今ココ)
↓
ステップ2
条約締結
↓
ステップ3
国会で批准(韓国は今ココ)
日本は今交渉参加するかどうかの意思表示をするしないで揉めている。
不思議なことに野田総理は外国では参加意思表示をしているのだけど、国内では参加意思表示をしていない。
今日の衆議院予算委員会はTPPの議題で山盛り。
(私は国会中継は時間の許す限り見る国会オタクなのだ！)
さて、日本に先駆けて米韓２国間で結ばれた米韓版TPPであるFTAは、「とんでもない不平等条約」になっており、韓国の国会で揉めに揉めている。
日本はまだ条約を締結していないが韓国は既に条約を締結し、国会で批准…しようとして、その条約内容に韓国国会は激怒して大問題に。
韓国とアメリカの２国間で交わされたFTPの中身
(日経ビジネスより)
1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が 米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
5）ISD：Investor-State Dispute Settlement
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
---------引用終わり
幕末に結ばれた日米修好通商条約もとんでもない不平等条約であった。
日本はこの不平等条約をなくすために長年大変な苦労をし、莫大な損失を被ったという過去の経緯があります。
米韓FTAはそんな日本修好通商条約もびっくりの不平等条約…。
ええええ
冗談じゃないって!
韓国の国会では揉めるわな。しかし韓国はラチェット条項までガチで飲んじゃっているから後戻りは出来ない。
さらに国会で揉めようが、昨日かな？5000人も参加してFTP反対のデモがあったみたいだけど何をしようが国際条約＞国内法だからもうFTAは発動してしまっているわけなんですね。
それが証拠にアメリカは2022年まで自国側は自動車の関税を廃止しないと一方的に決めた。
アメリカは韓国というタックスフリーの畑を手に入れたのだ。
韓国はいったいどうしてこれほどのむちゃくちゃな不平等条約をOKしたのか全くわからない。
しかもこの、韓国に一方的に不利な条約が結ばれた直後に日韓スワップ協定が結ばれて、日本は韓国ウォンを支える約束と5兆円の資金提供をガチで約束してるのはなんとも不愉快。
この不平等条約で韓国が転んでウォンが炎上したらなぜか日本が面倒をみるシステムなんですわね？
なんか密約でもあるの！と疑いたくもなる。
それだけでも十分にリスクなのに更に更にお代わり！と言わんばかりに国内でも全く議論の出口が見えていないTPPに参加表明せんとしている。
参加と言ったってあくまでも交渉なんだ！条約締結はまだあとの話だ！
なんていうけれど、外交マナー上、交渉参加イコールOKのサインですよね？
果たして日本は自国の利益にプラスな中身を交渉なんかできるのでしょうか？
それとも不平等だ不利益だと感じた瞬間に、断固として意見を言って場合によっては交渉のテーブルを蹴り飛ばして「ヤメじゃヤメじゃああああ！」と帰ってこれるかどうかだ、
例え外交マナー違反だろうとそれが出来るぐらい骨のある外交部隊ならここまで心配しないですよ。
だいたい日本はアジア諸国とASEANでそれなりにうまくやっていて、今さらTPPなんか混ぜてもらわなくてもいいはずなんだが…。
少なくとも韓国の様子をじっくりウォッチして、問題解決を図ってから条約締結するべきだと私は思うのであります。
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